予告付き第二次緊急事態宣言で行こう

東京で400人、全国で1200人

7月終わりを迎える時点でコロナの感染拡大が止まりません。現在の新規感染者数をアバウトに言えば、東京で400人全国では1200人という処でしょうか?
Go To キャンペーンは早すぎるとか、PCR検査を増やすべきだとか、そんなことばかり野党やマスコミは騒ぎ立ててますが、何も代わらず決定打ではなく見ている方も疲れます。PCR検査を増やすのは、私も賛成で、そうすべきと思いますが、それで事態は収まるのでしょうか?
大半の国民はまた緊急事態宣言が出されたらどうしようと考えているでしょうが、でもこの状態ではいつかまた宣言が出されても仕方ないと、多くの人が思い始めているのではないでしょうか? そこで緊急事態宣言を今度は効率よく行い、そして経済的な被害を出来るだけ少なくする方策を考えてみたらどうでしょう。

Go To キャンペーンが早すぎるという議論には、待てば感染が終わるという前提があります。待てば終わるのでしょうか? 何ら手を打てていない現状では、感染拡大は徐々にではあれ広がっていくという認識が必要なのではないでしょうか? さらに小手先の手段では、感染拡大を収束に転じる期待は余り持てないことも。

新規感染者数の推移を見れば、新規感染者数は指数関数でほぼ変動することが、確かめられます。これは単純な感染者増大の理論でも考えられることです。指数関数を知らない人は、近くの高校生に聞いてご覧なさい。

この記事の背景となるこれまでの経緯の分析は他の記事にあります。例えば下の記事です。そこにも指数関数の説明があります。

>>日本とドイツの違いの記事に行く

週増加率

週増加率という考え方を、このブログでも、ブログの母体となるHPでも展開してきました。簡単に言えば、新規感染者数が一週間で何倍になるかという指標です。ある木曜日の新規感染者数が50人としましょう。そしてその一週間後には100人になったとしましょう。その時週増加率は2となります。二倍に増加したわけです。そしてそのままの状態が続けば、次の木曜日には100人の二倍つまり200人になると予想されるわけです。ついでに言えば、これが指数関数です。
もちろん新規感染者数には凸凹のばらつきがありますから、平均を取って考えなければいけません。しかし感染が広まり始め、緊急事態宣言でいったんは収まっていき、そして東京を発信源とするように、徐々にまた新規感染者数が増えていく状況を追って解析すると、週増加率は感染状況を良く把握できる指標であることが解ります。データを追って理解したい人は、下記の記事をお読み下さい。

>>日本とドイツの違いのページに行く

感染拡大の第一波では、週増加率は2~3で推移していた

緊急事態宣言が全国に出される前、オリンピック一年延期が決まったタイミングで、新規感染者が急増し始めました。それまであまり目立たなかった東京の新規感染者が、急速に増え始め、全国の新規感染者数の1/3程度を占めるようになりました。このとき以来、新規感染者数は、東京が一番多い状態が毎日続きます。

この状態で全国の新規感染者は東京の新規感染者の3倍ですから、週増加率は東京と全国でほぼ同じ状態が続きます。実際そうなっていました。そして週増加率は2~3程度の値で推移します。この状態は緊急事態宣言の効果が出始めるまで続きます。

緊急事態宣言の効果は、思ったよりも早く出てきます。感染拡大が明らかになってからも3週間後に、言い換えれば緊急事態宣言から2週間後には、感染が縮小に移るのです。自粛ベースのお願いで、これほどの効果が出るとは、誰も思っていなかったと思います。だから海外では日本の奇跡とも呼ばれました。

緊急事態宣言は、大都市をかかえていない県では、特に効果を持ちました。2~3週間の間、新規感染者数が0である状態が続いた県が、全国の都道府県の数の半分ほどは存在したと思います。このような県では、コロナウィルスは実質上、県内から駆逐されたと考えて良いでしょう。そして東京以外のすべての道府県は、すべて0になる日が出ています。東京だけが一日たりとも0にはならなかったのです。

再び感染が拡大し始めて、週増加率は1.4程度と思われる

一回も0にならなかった東京で、徐々に感染が再び拡大してきました。その後の東京及び全国での週増加率を見てみると1~2の間を推移しています。考えやすいように1.4程度と考えて見ましょう。一週間で1.4倍の人数では、二週間でおよそ二倍になります。そう考えてみると、ここ一~二ヶ月の新規感染者の推移が、おおよそ理解できます。もっと控えめに見ても、三週間前200人越えした東京の新規感染者が、本日30日に実質400人を越えました。控えめに見ても三週間で二倍です。このペースを続けるとすれば、二ヶ月後9月の終わりには、全国の新規感染者数は一万人を越えるでしょう。

第一次緊急事態宣言の反省

第一次緊急事態宣言は予想外にうまくいきました。だがその出口で致命的な謬りを犯しました。

週増加率のもともとの小ささで日本は成功した

非常事態宣言は第一波の収束としては非常に良く機能しました。自粛という緩い要請でありながら、短い間に大きな効果を与えました。この最大の原因は、もともと週増加率が2程度であるという低い値であることが主原因と思われます。もともと感染が広がりにくい国民であったから、自粛という緩い要請で、非常に大きな効果が得られたのだと思います。

事実ドイツなどヨーロッパ諸国では、感染拡大期には週増加率が5を越えるのが頻繁に見られます。一週間で5倍です。10人の感染者が一週間で50人、次の週には250人、次の週で1250人と急激に増えるのです。三週間で100倍以上です。日本では3週間でせいぜい10倍でした。中央政府や都知事の政策がトンチンカンでも、この国民性?に救われたのです。

しかし出口で失敗した

しかし出口で失敗しました。これは都知事の責任重大です。東京が感染を終息しきれないうちに、解除してしまったのです。東京だけが取り残されるのが嫌だったのか? 都知事選を控えて、都民の人気を得なければならなかったのか? 

そして三段階の解除の仕方も、合理的思考力欠如の全くの愚策でした。

ドイツなどヨーロッパ諸国でも、三段階解除は広く取られた政策です。しかし東京あるいは大阪が取ったものとは、全く違っています。そして科学的にすぐ解る正しさを、ドイツなどの政策は持っています。それは解除の段階を上げる毎に、3週間の観察期間をおくことです。

マスコミなどで専門家が口を酸っぱく言っているので、皆が知っているでしょう。今見ている感染者数は2週間前の状況を反映しています。効果を確かめるには、2週間待たなければならないのです。そして更なる一週間の間に、効果を確かめ、次の段階に進むかどうかを決める。誰にでも明らかに解る簡単な理屈です。都知事は三段階の各段階をほぼ五日毎に進めました。何という非科学的な態度でしょうか? 次の段階に進むと劇的な宣伝をしたかっただけでしょう。全く無意味なパフォーマンスです。この時期小池劇場など見る余裕はない。自粛して欲しい。東京の愚策の被害を被る、国民の切なる願いです。

そういえば、都知事の毎日の機械的な会見も、全く無意味です。データの詳しい分析をせず、その日の感染者数だけ出して、宣伝広告を型どおり振りかざして。
意味ない上にこの人のデータ何となくうさんくさいですよね。学歴もコントロール出来るし、データもコントロール出来るんだと、思っているんでしょうか?

ドイツでは最後の段階の三週間で足踏みしました。それまで基本的に1以下だった週増加率が、3以上に跳ね上がったのです。しかしその段階は気をつけなければならないという証拠がすべての人に明示されたので、対策は取りやすかった。結局その段階を経て、また週増加率が1以下の状態に戻りました。こういうのを科学的な政策というのです。日本の政治家は誰も理解していないのでしょうか?

しかしまたここでも日本の国民性の良さが現れています。自粛を完全に解除した後も、週増加率は2以下であり、恐らく1.4程度なのですから。ドイツがあっという間に3まで跳ね上がったのとは大違いです。

以上を踏まえた上で、計画的な再自粛を

二ヶ月後、9月の終わりには、二週間で二倍になると考えると16倍以上、三週間で二倍になると考えてもほぼ8倍に、新規感染者数が跳ね上がります。つまり全国で現在1000人超の新規感染者が、一万人レベルになるという計算になります。数千人レベルならラッキーと言わざるを得ないでしょう。しかし欧米諸国では、一日数千人レベルへの増加は、一ヶ月足らずで起こってしまいました。何も準備の余地もなく。それと比べたら、日本の増加速度は、大変ゆっくりとしています。時間をかけて準備が出来ます。

緊急事態宣言の再発出は避けたいという期待をほぼ全国民が持っています。一方このままではそれがいつかは避けられなくなると、多くの国民が感じ始めているでしょう。この状況を踏まえて、ある決断を中央政府にして欲しいと思います。それは

ひと月以上前に、緊急事態宣言の開始日を告げる

ことです。つまり例えば8月15日に「9月15日を持って緊急事態宣言を全国に発出する」と宣言するのです。

予告された一ヶ月の間に国民は可能な限りの準備をします。食料等の備蓄、衛生用品の備蓄、自宅勤務の準備、レストラン等は宅配等の準備などです。自粛中でも何とか仕事が続けられるよう、それぞれが工夫します。中央政府も自治体もそれを助けます。
急な緊急事態宣言は、経済活動をほぼ完全にストップします。計画的にすることにより、経済のダメージを出来るだけ抑えるのです。
東京都民あるいは首都圏関西圏に住む人などは、次回の緊急事態宣言を、人口が少ない地域で過ごしたいと思う人もいるでしょう。あるいはこれを機会に地方に住みたいと考えている人もいるでしょう。ここでGo Toキャンペーンを使います。長期宿泊者の半額を、Go Toトラベルキャンペーンでサポートします。一部屋一万円の部屋も一ヶ月15万円で借りられます。長期宿泊者に対しては、地元の人や組織は、出来るだけ土地の魅力を伝え、コロナ最終終息後の移住者増加に繋げます
非常事態宣言の最中は、各自治体の首長の力量の見せ所です。第一次緊急事態宣言も地方の自治体の首長が、それぞれの性格を発揮して、様々な見せ場を作ってくれました。各首長と県民は自分の地域が、如何に早くコロナを終焉させるかを競います。そして地域の県の新規感染者数0が3週続けば、その県は自粛解除宣言を行い、県内の移動を含めて、すべての経済を復活させます。恐らく開始一ヶ月後には、このような県が出始め、その後続出するでしょう。
自粛開始3週間後には、すべての自治体では効果が見え始めるでしょう。効果が明らかに見えている自治体では、段階的な自粛解除を許可します。しかし3週間経たなければ、次の段階に進むことを禁じます。どのような順序で自粛解除をするかは、準備の一ヶ月の間に、これまでの経験を踏まえて、各自治体が明確に発表します。

県をまたいだ移動は、自治体同士の話し合いで、順次解除していきます。新規感染者数0が3週間続いた県の間では、大手を振って互いに移動し、つまりは仲間として県外者も来るでしょう。よそ者を排除するのではなく、仲間を増やしていくという感覚で、話を進めることが出来ます。

ある大都市、例えば東京、が最後まで残ったら、東京からはまだ来ないで欲しいというメッセージを、県の首長は大手を振って言えることとします。初回の緊急事態宣言の失敗を繰り返さないためです。そしてすべての首長が心がけること、それは週増加率が三週間続けて1以下でなければ、次の段階に進むことは出来ないと言うことです。東京アラートをつけたければつけてよろしい、しかしいったんつけると3週間消すことが出来ないということを認識しないといけないのです。

感染者が抑えられない状態で冬を迎えるという最悪の事態回避に、この方法が最も適切であること、これまでの経過と経験を最大限生かせる方法であることを確信します。

まとめ

感染拡大がとまりません。しかし拡大のペースは、欧米諸国に比べて非常に遅いと言っていいでしょう。週増加率がもともと小さいのです。それに助けられて、政府や都の失政も、カバーされてこれまでやってきました。
それを踏まえて再度の緊急事態宣言を、あらかじめ予告した上で行うことを主張します。そして地域毎に終息を確認し、周辺地域から徐々に日本経済を戻していきます。大都市は遅れるでしょうが、段階的な解除を、3週間おきながら行っていくことで、週増加率を1以下に常に抑えて、完全なる終息を得ていきます。その状態を保ちワクチン普及を待つことで、コロナ危機を乗り越えます。

えねるぎぃっ亭南駄老でした。

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